放射線業務従事者等 教育訓練講習のご案内

受講のご案内

放射性同位元素等の規制に関する法律 第22条の規定により、原子力・放射線施設において、管理区域に立ち入る者(放射線業務従事者)及び取扱等業務(放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務)に従事する者に、放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を実施する必要があります。

e-Gov法令検索(放射性同位元素等の規制に関する法律)

当社のeラーニング教育訓練講習では、雇用事業主に代わって貴社の従業員に教育訓練を実施することが可能です。

各事業主が効率的に業務を遂行するために、当放射線業務従事者等 教育訓練講習をご利用ください。

法律名の新旧比較

「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」は、平成29年4月(施行:令和元年9月)の法改正により現在は「放射性同位元素等の規制に関する法律」と変更になっています。( 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 は、放射線障害防止法、障防法と呼ばれることもありました。)

放射線管理手帳の「H.放射線防護教育歴」に記載されている教育内容の略号表は、新旧以下のような記載となっています。

旧放射線管理手帳に記載されている教育内容の略号表
新放射線管理手帳に記載されている教育内容の略号表

当講習では、アイウ教育(ウについては法令のみ)を実施可能です。

新旧法律
[旧名称]放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律法令のみ
[新名称]放射性同位元素等の規制に関する法律法令のみ項目無し

○:実施可、-:対象外

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受講形式

eラーニング形式での受講となります。

受講者の方が所有するパソコン、タブレットを使用して、会社やご自宅から受講していただきます。
指定の期間内であれば、ご都合の良い日、時間に受講いただくことができ、1日に全ての教材を受講いただくことも可能ですし、複数日に分けて受講を進めていただいても構いません。


カリキュラム

教育訓練講習のカリキュラムは、以下の通りとなります。(新規教育、再教育、共に共通です。)

  1. 放射線の人体に与える影響(0.5時間)
  2. 放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い(1.5時間)
  3. 放射線障害の防止に関する法令(0.5時間)

ご注意下さい

  1. 放射線障害予防規程に係る教育訓練は、本講習に含まれませんので、従事する事業所にて実施して下さい。
  2. 本教育訓練の時間が従事する事業所の放射線障害予防規程を満足していることをご確認の上、お申込み下さい。


講習コース

 放射線業務従事者取扱業務従事者受講料*1)
(一人あたり)
定員
新規教育初めて管理区域に立ち入る前取扱業務を開始する前5,500円各回20名
再教育前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始日から一年以内

*1) 受講料は、消費税込みの金額です。


お申し込み

講習のお申込みは、以下の予約ページからお願いいたします。

※ 予約ページは、株式会社セレクトタイプが運営する予約システムを利用しています。
募集定員は応募状況により増減する場合があります。また、講習自体を中止する場合もございますので、早めのお申込みをお願いします。

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