日本原子力研究開発機構
核燃料サイクル工学研究所への入構者向け
放射線業務従事者 特別教育講習のご案内

受講のご案内

日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所にて放射線業務従事者として指定し、作業をする方は、電離放射線障害防止規則(電離則)第52条の6に基づき、事業者(雇用事業主)が特別教育を行わなければなりません。

e-Gov法令検索(電離放射線障害防止規則)

当社のeラーニング特別教育講習では、電離則第52条の6に基づきカリキュラムが組まれており、雇用事業主に代わって貴社の従業員に特別教育を実施することが可能です。

各事業主が効率的に業務を遂行するために、当放射線業務従事者 特別教育講習をご利用ください。

よくお問い合わせいただくご質問と回答は、下記のボタンからご確認ください。


本講習の対象の方

日本原子力研究開発機構 「核燃料サイクル工学研究所」に入構を予定されている方が対象となります。

ご注意ください

日本原子力研究開発機構 の原子力科学研究所」や「大洗研究所」は対象外です。
民間の原子力施設も対象外となります。


放射性同位元素等の規制に関する法律 第22条で定められる「放射線障害の防止に関する教育訓練」をご希望の方は、こちらの案内をご確認ください。

受講形式

eラーニング形式での受講となります。

受講者の方が所有するパソコン、タブレットを使用して、会社やご自宅から受講していただきます。
指定の期間内であれば、ご都合の良い日、時間に受講いただくことができ、1日に全ての教材を受講いただくことも可能ですし、複数日に分けて受講を進めていただいても構いません。

ご注意下さい

以前弊社で開催しておりました特別教育講習は、以下のような方式で実施しておりましたが、現在はeラーニング形式のみとさせていただいております。

  • 指定日時に、指定の会議室にお集まりいただき講習を実施する集合研修
  • 指定日時に、Zoomを利用したオンラインで講習を実施するオンライン研修

カリキュラム

特別教育講習のカリキュラムは、以下の通りとなります。

  1. 核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによって汚染された物に関する知識(1時間)
  2. 再処理施設、使用施設における作業の方法に関する知識(1.5時間)
  3. 再処理施設、使用施設に 係る設備の構造及び取扱いの方法に関する知識(1.5時間)
  4. 電離放射線の生体に与える影響(0.5時間)
  5. 関係法令(1時間)
  6. 再処理施設、使用施設における作業の方法及び同施設に係る設備の取扱い(2時間)


講習コース

コース名教育内容時間数受講料*1)
(一人あたり)
受講可能人数
標準コース
(共通課程+施設別課程)
共通課程(1.4.5)
再処理施設、使用施設課程(2.3.6)
7.5h19,800円各回15名
施設別コース*2)
(既に共通課程を履修済の方)
再処理施設、使用施設課程(2.3.6)5.0h11,000円各回5名

*1) 受講料は、消費税込みの金額です。
*2) 施設区分につきましては、施設区分表を参考にして下さい。

施設区分表

再処理施設再処理廃止措置技術開発センター
受入、せん断工程等
分離精製工場
廃棄物処理場等
高放射性固体廃棄物貯蔵庫、第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設
第一低放射性固体廃棄物貯蔵場、第二低放射性固体廃棄物貯蔵場
アスファルト固化体貯蔵施設、第二アスファルト固化体貯蔵施設
ウラン貯蔵所、第二ウラン貯蔵所、第三ウラン貯蔵所
分析所
プルトニウム転換技術開発施設
ガラス固化技術開発施設
クリプトン回収技術開発施設
低放射性濃縮廃液貯蔵施設
使用施設プルトニウム燃料技術開発センター
プルトニウム燃料第一開発室
プルトニウム燃料第二開発室
プルトニウム燃料第三開発室
プルトニウム廃棄物処理開発施設

・プルトニウム廃棄物処理開発施設
・プルトニウム廃棄物貯蔵施設
・第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設
使用施設環境技術開発センター
・A棟
・B棟
・応用試験棟
・高レベル放射性物質研究施設(CPF)
・J棟
・第2ウラン貯蔵庫
ウラン廃棄物廃棄施設

・ウラン廃棄物処理施設
・ウラン系廃棄物貯蔵施設
・第2ウラン系廃棄物貯蔵施設
・焼却施設
・廃油保管庫
・廃水処理室及び中央廃水処理場
・M棟
・L棟

お申し込み


講習のお申込みは、以下の予約ページからお願いいたします。

※ 予約ページは、株式会社セレクトタイプが運営する予約システムを利用しています。
募集定員は応募状況により増減する場合があります。また、講習自体を中止する場合もございますので、早めのお申込みをお願いします。

よくお問い合わせいただくご質問と回答は、下記のボタンからご確認ください。